コンサルタント業のためのfaxdm・fax同報・fax一斉送信

インターネットを通じたサービスの中には教育に関わる塾や英会話教室、
起業コンサルタント業務などがあります。

これらのサービスに共通することは「知識」やそれに関わる「情報」を扱っていることにあります。
その中で経営コンサルタントの対称となる中小企業は全国に400万社以上、
そして日本企業に占めるその割合は99.3%となっています。

また、中小企業庁が規定する中小企業の定義として事業、正規の従業員数、資本金の規模、の3つの要素で決まります。

事業は製造業で300人以下又は3億円未満、卸売業は100人以下又は1億円以下、
小売業は50人以下又は5,000万円以下 、サービス業は100人以下又は5,000万円以下で決まります。

また、小規模企業の場合は事業と従業員規模で決まり、製造業が20人未満、
サービス・商業(卸売業、小売業、飲食業)が5人未満となっています。

経営コンサルタントや中小企業診断士によるサービスを提供する場合は、
得意とする分野に基づいて先に上げた業種、従業員数、資本金に地域などを加え、
対象を限定することで効率化できます。

そのサービスや商品を告知する効率的に行える営業がfaxdmによるもので、
キャッチフレーズやサービス内容を記載してfax同報と営業対象にfax一斉送信することにより、
新しい顧客の獲得を期待できます。FAX用紙に記載する情報として以下のものがあります。

1)最上部にバランスよく目立つ大きさで「経営者の方へ」などと題して記載します。
2)キャッチコピーを目立つ形で記載します。
3)過去の実例に基づいた実績や結果・効果などを記載します。
4)専門や得意とする分野の情報(マーケティング・販売促進、経営改善、ビジネスマッチング、得意とする業種)を記載します。
5)無料講習会、無料講演会、無料セミナーなどの概要と期日を記載します。
6)対称となる企業の営業時間中に送信します。
7)下部に返信・連絡用のスペースを十分に開けて「— キリトリ線 —」などをつかって返信用のキリトリ線を設けます。
8)キリトリ線以下のスペースに申込者名・会社名欄とその住所(郵便番号)・電話番号と返信用の電話番号・FAX・ホームページ・住所(拠点としている地域)など必要な情報を記載します。

このFAXを用いた営業方法は、約5000社ほどに送ると数十件の返信があると期待でき、
その中で契約できるのは3分の1ほどとなっています。このFAXDMを使った営業手法は、
1枚あたりのコストが4円から10円であること、対象を絞れる新規顧客開拓法となっています。